2023/04/06

会社組織では、さまざまな管理がなされています。管理をしないことには、組織が正常に機能を果たさないことになります。勤怠管理も、会社として行なうべき管理の一つです。企業として、従業員の出勤や欠勤の状況、そして、出退勤時刻や休憩時間などの勤務状況を正確に把握するのが勤怠管理の趣旨です。
よく言われることですが、企業は人・モノ・金・情報の4つファクターで成り立っています。その中でも、「人」というのはかけがえのない重要な位置づけにあります。同時に、管理が最も難しいものなのです。労働基準法では、弱い立場にある従業員を保護する規定を設けています。
会社としては、従業員の勤怠管理をするというのは、単に給与計算をするためだけではなく、コンプライアンスの視点からも厳正に対応していく必要があります。勤怠管理の具体的なやり方としては、従来はタイムカードを使用していたのが通例です。ただ、タイムカードですと、給与計算担当者の手間が非常に膨大なものになります。また、本当に従業員が自分自身で打刻したかどうかも判断がつきません。
同僚に頼んで、代わりに打刻してもらうことも物理的に十分可能です。また、計算して結果を出しても、従業員の勤怠情報を給与計算目的以外には利用しにくいというのも現実です。昨今は、勤怠情報を経営課題解決のために有効に活用する目的で、勤怠管理システムが構築されているのです。従業員の勤怠情報をトータルでデータ化して、それを経営戦略の上で有効活用できるのです。