勤怠管理とカレンダー

会社には年間の休日数など決めているカレンダーがあります。勤務時間数は2080時間を超えないようにしなければならないなど労働基準法に定められた内容の範囲内である必要があります。カレンダーはその決め方によって残業時間が変わってくるためとても重要なものなのです。勤怠管理はそのカレンダーに基づいて実績を把握することになります。

残業時間を抑えるように事務職ではフレックスタイム制を導入したり、変形労働時間制を導入するという方法があります。フレックスタイム制は1ヶ月以内の期間で日ごとに就業時間を従業員が決めることになり、自分で忙しい時とそうでない時で時間数を調整するという方法です。月初に忙しい場合はその日の時間数を長く取り、仕事が落ち着いている時は時間数を短くするのです。変形労働時間制というのは忙しい時期とそうでない時期があるような業種に向いていて、その期間を通じて週平均40時間以内になればよいというものです。

1年単位の変形労働時間制であれば1年間で週平均40時間以内となればよいということになり忙しい時期の休日数を少なくして時間調整することができるのです。勤怠管理はこれらカレンダーに基づいて、実績を捉えることから始まります。フレックスタイム制であれば1ヶ月以内の期間であらかじめ決めた時間数に対しての実績となり、変形労働時間制であればその期間の日と週の時間数に対して実績を捉えていくことになり、勤怠管理の上で時間数や残業時間数などを計算することになります。